国を挙げた女性登用への動き

今、さまざまな地域で主婦の復職に対する期待が大きくなっています。この流れの背景にあるのが、高齢化社会の進行に伴う生産労働人口の減少という問題です。国家をあげての対策が必要であるという認識が社会全体を覆い始めています。国力低下という事態を招きかねない事態であることから、厚生労働省をはじめ、関連省庁では、対策を講じるなどして事態打開に向けた取り組みに励んでいます。

中でも特に懸念されているのが、医療と介護現場の人手不足です。医師や看護師、介護士などの現場で働く従事者の担い手の確保が急務になっています。近年では、若者の仕事に対する意識に変化があるといわれています。変化とは、給与の高さややりがいよりも、休日数の多さなどを重視する傾向が顕著になっているということです。そうした背景を踏まえて、休みづらい医療福祉業界は若者が回避する仕事の一つになってしまっているという指摘もあります。

医療と介護現場においても、独自の採用活動を行っており、その中では、若手の人材確保に努めている実態があります。現場の人材をしっかり確保して、積極的に夜勤や残業を減らすなどの配慮を見せるなどしています。そんな中、以前に医療や介護の現場で活躍し、結婚や妊娠、出産を機に退職をした主婦たちの積極的活用に活路を見いだそういう動きが活発化しています。

そうした動きに合わせて、子育てや介護に追われる主婦が多いことから、柔軟性を持った雇用のあり方が必要になっています。この動きについては、さまざまな現場では大きな期待が寄せられています。こうした対策が練られることで、もっと女性が活躍しやすい世の中になることが予想されます。


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